株式会社エフエム京都 人権方針

適用範囲

本方針は、株式会社エフエム京都のすべての役職員に適用され、取引先を含む、あらゆるステークホルダーに対しても、
本方針の趣旨を理解し、支持してもらえるよう期待し働きかけていくとともに、これに則った、人権尊重を求めます。

人権尊重に関する国際規範の支持・尊重・遵守

あらゆる企業活動及び発信・提供するコンテンツを通じ、国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）や、
国際労働期間（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする国際的な人権に関する基準を支持し、尊重し、社会の人権意識向上に貢献していきます。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業として人権を尊重する責任を果たすよう努め、
国際的に認められた人権基準の要請レベルと法令等が異なる場合、又は両者が矛盾する場合は国際規範を優先することを目指し、関連する法令の遵守を徹底します。

• （1）多様性の尊重と、あらゆる差別の禁止

  人権を尊重し、またDEI（多様性、公平性、包摂性）を推進しながら、人種、信条、宗教、国籍、年齢、性別、障害、性自認・性的指向などその他あらゆる状況を理由とした、いかなる差別も行いません。

• （2）ハラスメントの禁止

  セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、個人の尊厳と人格を損なうあらゆる形態のハラスメント行為を、一切認めません。また、こうした行為を防止するよう徹底するよう、努めます。

• （3）適正な労働環境の整備

  適正な労働時間、安全で健康的な職場環境の形成等、労働者の権利を尊重し、健全な労働環境の整備に努め、安全で健康的、心理的安全性の高い労働環境の実現を目指します。

• （4）放送事業者としての提供コンテンツ・サービスにおける人権尊重

  ラジオ放送事業者が与える社会的な影響力、社会的責任を認識し、提供するコンテンツやサービスを通じて、人権が尊重される社会の実現に貢献できるように努めます。
  また、出演者や取材対象者の権利を尊重し、制作や提供の過程などあらゆる事業活動の中で、人権やプライバシーを侵害したり、差別やハラスメントを助長したりすることがないよう、最大限に努めます。

人権尊重に対する取り組みの実施体制

人権尊重の責任を果たすために、本方針に基づき、「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、適切に実施します。
また、社内外の誰もが人権に関する懸念や、苦情を訴えることができる相談窓口を整備し、人権に対し負の影響を引き起こし、あるいは、これに関与したことが明らかになった場合や人権侵害の申立てがあった場合は、速やかに調査するとともに、適宜、外部の人権に関する専門知識を活用するとともに、
ステークホルダーとの対話・協議を継続的に行い、必要かつ適切な対策を講じ、救済手続きを構築します。
また、再発防止、将来的な人権侵害リスクを軽減するための予防措置の実施にも、努めます。

人権方針の周知・教育

本方針に基づき、すべての役職員が人権への理解を深め、人権を尊重し、人権侵害を引き起こさないための適切な周知・教育を行います。

情報開示等

当社における人権尊重の取り組みの状況については、適宜、Webサイト等において情報を開示します。